Category 現金化の注意事項

クレジットカードの現金化は違法なのか？ リスク面から考えてみる

クレジットカードの現金化は違法なのか？リスク面から考えてみよう

クレジットカードの現金化の方法は？

クレジットカードの購入限度額を使ってお金を引き出す方法は2つあります。

購入式

1つ目は、クレジットカードで換金率の高いブランド商品や金券を購入し、小売店に売って現金化する購入方法です。

クレジットカードキャッシングの中でも、自分で簡単に現金化できる方法として紹介されることが多いです。

キャッシュバックタイプ

もう1つの方法は、キャッシュバック制度と呼ばれるものです。

現金を提供する会社から、安い商品を高い価格で購入します。

購入の特典としてこの会社からキャッシュバックを受け取ることができます。

これらは主に、このキャッシュバックスキームを実行する会社によって発行されます。

そもそもクレジットカードの現金化は違法なのか？

クレジットカードの現金化ですが、先ほど解説したしくみを見ただけでも、正当な手法ではないという印象を受けたのではないでしょうか。

しかし、明確な法律違反とはなっていないのが現状です。

なぜなら、買取式であれキャッシュバック式であれ、行為そのものはただ買い物をし、不要な物を売っただけ、キャッシュバックを受けただけ、という体裁ができているからです。

例えば「最初から現金化することを目的として金券を購入し、買取業者に売却した」と聞くといい印象を持ちませんが、「プレゼントしようと思って金券を買ったけれど、渡す予定がなくなってしまったから買取業者に売却した」という文脈だと、行為そのものは前のものと同じながら、受ける印象が大きく異なるはずです。

このような曖昧さが、適法・違法の線引きがはっきりできない、グレーな状況となっているのです。

クレジットカードの現金化を行っている業者が摘発された事例もありますが、罪に問われたのはあくまでも現金化する際の金利が出資法で定める上限金利を上回っていたからであり、現金化の行為そのものを罰したわけではありません。

しかし、クレジットカード会社の利用規約には、決済目的でのカード利用は利用規約違反として禁止されており、危険な行為であることは間違いありません。

やるべきことは何でもする。

クレジットカードの現金化によるリスク面

犯罪や詐欺に遭う可能性がある
いくら明確に法律で規制できないといっても、わざわざこうした危ない橋を渡る業者には、悪質な会社が多いことが現実です。

現金化のために使ったクレジットカード情報が盗まれたり、現金が正しく振り込まれなかったりという被害も出ています。

クレジットカード会社が不正と判断した場合は、一括返済を求められる場合も
クレジットカードの現金化は、クレジットカード会社の規約に違反する行為ですので、もしもそれが発覚した場合、利用停止や解約されてしまうことがあります。

また、解約される際は、これまで利用した分のお金の一括返済を求められる可能性もあります。

そうなると、現金化のための利用分だけでなく、通常の買い物やキャッシングでの利用分も一気に返さなくてはいけなくなります。

利用額が大きければ大きいほど、日常生活すら困難な状況に陥ってしまうことは想像に難くありません。

自己破産ができなくなる
クレジットカードの現金化を行うと、いざというときの最後の手段となる自己破産が行えなくなってしまう可能性があります。

クレジットカードの現金化は、破産法第252条第1項第2号にある「不当な債務負担行為」とみなされることがあり、その場合は、裁判所から免責（借金の免除の許可）が認められません。

クレジットカードの現金化によって一時的に自己破産を逃れようとしても、最終的に自己破産すらも不可能にしてしまうことがあるのです。

クレジットカード現金化の手数料とは？内訳などを知って業者選びの参考にしよう！

持ち合わせがない場合に便利なのがクレジットカード現金化業者ですが、利用の際の手数料が気になるという方もいるのではないでしょうか。
いくらホームページ上で提示されている換金率がよくても、手数料が高くては意味がありません。
ここではクレジットカード現金化の際にかかる手数料や、手数料という点から見た業者の選び方などを紹介していきます。

一般的に現金化の際にかかる手数料の内訳を知ろう！

クレジットカード現金化の際に換金率と並んで気になる点に、手数料があるという方も少なくないでしょう。
まずは、現金を受け取る際の振り込み手数料があります。
ほとんどの業者で手数料として加算されていますが、金額としては1000円程度と少額なことがほとんどになります。
次に、業者との取引の際の消費税も手数料になることがほとんどです。
クレジットカード現金化の仕組みでは消費税が発生することになるので、こちらもほとんどの業者で手数料になります。
その他、業者の形態によって購入した商品の送料やクレジットカードの決済手数料などがかかる可能性があります。
これらは、キャッシュバック形式という形態をとっている所でかかることが多いです。

どの程度の手数料がかかるのが一般的なのかを知っておこう！

では、現金化に際してどの程度の手数料が相場なのでしょうか。
先述のような手数料を合わせると、一般的におよそ10～20％というのが目安となります。
振り込み手数料や送料などは微々たるものですが、消費税と主にキャッシュバック形式の業者でかかる決済手数料が大きく関わってきます。
まず、現金化のために購入する商品は当然生鮮食品以外になるため、この10％が手数料の核になります。
加えて、クレジットカード会社ごとの決済手数料が引かれるなどして、先ほどの目安の手数料相場になっていきます。

手数料という点から見た賢い業者の選び方とは！

クレジットカード業者選びの際に色々見るべきポイントはありますが、手数料という点から見て業者を選ぶという方法もあります。
まず、どこにどんな手数料がかかるかということを明確にしてくれているかという点です。
いわゆる悪徳業者の場合には、それらをホームーページに掲載していなかったり、電話などで聞いても教えてくれないなど風情実な対応をするケースが多くみられます。
手数料無料と書いている場合でも、どの手数料が無料なのかという点に着目しましょう。
また、その業者の手数料に関する口コミを集めるということも大事です。
思わぬ手数料を取られて、よく見ると一定のケースで手数料を取ることがありますとホームページの見つけにくい所に書いていたなど、リアルな声を確認して、不測の事態に対応できるようにしましょう。

クレジットカード現金化は便利だが、危険な一面もある。

クレジットカード現金化なら審査なしで、当日中に現金を手に入れられます。
とても便利な仕組みではありますが、一方でデメリットもあります。

ここでは、クレジットカード現金化の危険性について、紹介していきます。

クレジットカード現金化はグレーゾーンといわれる

クレジットカード現金化と消費者金融の大きな違いは、審査があるかないかです。
クレジットカード現金化は審査がないので、借金ではありません。

町中の質屋と同じで、商品を買い取ってもらって現金化します。
ここまでの話ならば、何の問題もなさそうに思えます。

しかし、クレジットカード現金化を利用すると、還元率が発生します。
これに応じて、一定の利率が差し引かれた金額が振り込まれます。

現金の振り込みが終わると、業者との関わりはなくなります。
その後は、クレジットカード会社に、商品の購入代金を返済していきます。

クレジットカード現金化を利用した時に、すでに一定の利率が差し引かれます。
さらにクレジットカード会社への返済の際にも、利息が発生します。

この2つの金額を合わせると、消費者金融と変わらないという考え方もあります。
クレジットカード現金化がグレーゾーンといわれるのは、このような理由からです。

最悪の場合には自己破産が認められないこともある

クレジットカード現金化を利用する人の中には、すでに消費者金融から借入している人もいます。
場合によっては、返済不能になっていることもあって、その際の救済手段として自己破産があります。

自己破産の決定は裁判官が行いますが、クレジットカード現金化の利用は心象を悪くします。
絶対ではありませんが、状況によっては自己破産できないこともあります。

また、クレジットカード会社によっては、規約で現金化を禁止しています。
現金化の事実がバレると、カードの利用停止や一括返済を求められることもあります。

クレジットカード現金化の必要な準備とリスク管理について

クレジットカード現金化とは、クレジットカードの限度額分を現金化し、その現金を手に入れることです。
以下に必要なものを説明します。

1.クレジットカード

クレジットカード現金化には、まずクレジットカードが必要です。
現金化業者は、クレジットカードを抵当にお金を貸してくれます。
現金化する前に、クレジットカードの利用可能額や限度額を確認し、現金化可能な範囲内であることを確認しておくことが重要です。

2.身分証明書

現金化業者は、本人確認のために身分証明書の提示を求めることがあります。
身分証明書としては、運転免許証やパスポートなど公的な証明書が必要です。
また、現金化業者によっては、住民票や健康保険証などの追加の身分証明書を求める場合もあります。

3.クレジットカードの明細書

現金化業者によっては、クレジットカードの明細書の提示を求めることがあります。
明細書は、クレジットカードが本人所有であることを証明するために必要です。
明細書がない場合は、クレジットカード会社から明細書の再発行を依頼する必要があります。

4.銀行口座

現金化業者から借りたお金を受け取るためには、銀行口座が必要です。
口座名義が現金化する人と一致していることが必要です。
また、一部の現金化業者は、特定の銀行口座でのみ受け取りが可能な場合があります。

5.手数料や利息の支払い手段

現金化業者は、借りたお金に対して手数料や利息を請求する場合があります。
支払い手段については、現金、クレジットカード、銀行振込などがあります。
手数料や利息の支払い方法は、現金化業者によって異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

6.現金化業者の情報と評判の確認

現金化業者は、利用する前に評判や信頼性を調べることが重要です。
詐欺や違法な業者に引っかからないようにするため、複数の業者の情報を比較し、口コミや評価、過去のトラブルなどを調べてから利用することが大切です。

7.現金化のリスクの理解

クレジットカード現金化は、一時的な現金調達方法として利用されることが多いですが、リスクが伴います。
現金化業者から借りたお金は返済しなければならず、利息や手数料が加算されることもあります。
また、現金化がクレジットカード会社の規約違反になり、クレジットカードの利用停止や訴訟のリスクもあるため、リスクを理解し、十分な検討をしてから利用することが大切です。

8.現金化の利用頻度や金額の把握

クレジットカード現金化は、短期間で現金を手に入れることができますが、利用頻度や金額に制限がある場合があります。
利用頻度や金額に関する規制を把握し、適切に利用することが重要です。

以上が、クレジットカード現金化に必要なものです。
現金化業者の選択や利用方法には注意が必要であり、リスクを理解した上で適切に利用するようにしましょう。

クレジットカードを自分で現金化するリスクと業者を使うべき理由

クレジットカードのショッピング枠は自分で現金化することも理論的には可能です。

実際に以前は自分で現金化するテクニックが広く知られていましたが、現在ではそのほとんどがハイリスクな行動になってしまっています。

そのためクレジットカード現金化をするためには自分で現金化する方法を探すよりも、安心して使うことのできる現金化専用業者を見つけることに労力を注いだ方が有利となっています。

この記事では自分で現金化を行うことの具体的なリスクを説明しながら、そのリスクを回避するための業者の使い方を紹介していきます。

クレジットカードを自分で現金化することには複数のリスクがある

クレジットカードを自分で現金化することの最大のリスクは、実際に現金化できない可能性があるという点です。

たとえば自分で決済購入した商品を売って現金化する方法では、転売に失敗して在庫を抱え込んでしまうリスクがあります。

また想定した値段で売り抜けることができないと現金化の効率もそれだけ下がることになるでしょう。

また個人間の転売では取引相手が現れるのを待つ時間や商品の受け渡し時間が加算されるため、それだけ現金化が遅れることにもなります。

こうした事情から自分での現金化は必要なタイミングに必要な金額を揃えられる確実性に乏しいといえるでしょう。

自分で現金化するとクレジットカード停止の可能性もある

クレジットカードを自分で現金化すると、どうしても転売目的のカード利用を疑われやすくなります。

クレジットカードのショッピング枠を厳禁に置き換える行為自体は合法ですが、カード会社の利用規約に触れてしまうと会社独自のペナルティを与えられる危険があります。

規約違反のペナルティは多くの場合、クレジットカードの利用停止処分です。

カードの停止処分は利用者にとっては非常に重いものですが、カード会社側は意外と簡単にこうした処分を下し滅多なことでは撤回してくれません。

そのためクレジットカード現金化の手続きはカード会社にバレずに進めることが大前提となってきます。

しかし自分で現金化をしてしまうと各種手続きのすべてに自分が関わった痕跡が残ってしまうため、どう言い訳をしてもごまかせない事態に陥ることがあります。

対して現金化の専門業者を仲介する形にすれば現金化がバレてしまうリスクはゼロにすることができるでしょう。